助成金のメリット
厚生労働省管轄の助成金は返済する必要がなく、要件に該当し、申請書類に不備がなければ、もれなく受給できます。
また、助成金審査では労働各法を遵守した労務管理がなされているか厳しくチェックされますので、会社の労務管理の見直しの機会にもなります。審査をパスすれば正しい管理が出来ていると自信にもつながるでしょう。
助成金は高齢者や障害者の雇用を促したり、労働者のために会社の労務管理を改善するものが多く、結果として会社の福利厚生の拡充や労働者の待遇改善に繋がるものが多いです。
厚生労働省管轄の助成金は福利厚生に関する支援をするために支給されるものが多いです。受給する会社が増えるということはそれだけ国の施策である福利厚生の拡充が進むということですから、助成金を支給する側としても喜ばしいことのはずです。
社会保険労務士が代行するメリット
1
助成金の申請は申請書に不備がなければもれなく受給できます。しかし、不備なく申請するためには、労働諸法令に基づく申請書の作成をし、大量の申請書類、添付資料を用意する必要があります。本業との掛け持ちは相当な負荷となります。専門家である社会保険労務士に任せることは大幅な時間と労力の節約になります。
2
助成金は要件にそった内容に就業規則が整備されているか確認を求めてきます。整備されていない場合、変更作業が必要です。その際、会社の長期的な労務管理に影響が出ないか見極めることが重要です。将来の雇用方針、人事設計にかなった助成金活用を提案させていただきます。
3
助成金は非常に多くの種類があるにも関わらず、その情報を入手する手段が限られています。そのため「利用出来そうな助成金があるのに今まで知らなかった。」とか、「対象になっているのに、期限切れで申請の機会を失った。」というような声をよく聞きます。
このような機会損失をなくすために、情報提供を頻繁にさせていただきます。
各種助成金
01雇用調整助成金（コロナ特例）
対象となる取り組み
- コロナ禍で売上が落ちたため従業員を有給で休業させる。
受給額
休業手当の9/10（上限額、特例あり）
02キャリアアップ助成金（正社員化コース）
対象となる取り組み
- 有期契約社員の方を正社員に転換する。
- 有期契約のパート社員を無期契約に転換する。
- 無期契約のパート社員を正社員に転換する。
受給額
28万円～72万円
（1事業所年間20人まで→年間最大で14,400,000円可）
03特定求職者雇用開発助成金
対象となる取り組み
- ハローワーク経由で下記の就職困難な方を雇い入れる。
60歳以上の高齢者の方
身体または精神の障害者の方
母子家庭の母
氷河期世代（40歳まで）の方
受給額
40万円～240万円
04両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
対象となる取り組み
- 従業員が出産する際、育児休業取得し、職場復帰する。
受給額
28.5万円～96万円
注1 取組前に準備すべき事項がありますので、取組前なるべく早くご連絡ください。
注2 取り組みは要件の該当が必要ですので受給を保障するものではありません。
注3 受給額は中小企業に対するものです。
