2026年2月16日
今月の事務所便りより
「女性特有の健康課題に関する問診を活用した女性の健康管理支援実施マニュアル～事業者向け～」が公表されました
◆マニュアルのねらい
女性の就業率の増加に伴って、女性の健康課題への対応の重要性が高まっています。厚生労働省の検討会が令和7年12月24日にとりまとめた報告書では、定期健康診断の一般健康診断問診票に女性特有の健康課題に関する質問項目を追加すべきとされるとともに、個々の労働者と事業者を繋ぐ観点から、望ましい対応をマニュアル等に示すこととされました。
本マニュアルは、これを受け、事業者が女性特有の健康課題で困難を抱える女性労働者にどのような対応をすればよいか、望ましい職場環境改善の取組みや参考情報をとりまとめたものです。
◆内容・目次
・女性特有の健康課題（月経困難症、過多月経症、更年期障害など）の基本情報
・取組みにあたっての手順や留意事項、安衛法上の位置付け、個人情報の保護など
・準備（管理職・社員研修、相談窓口の設置、休暇・勤務制度の見直し・整備など）
・専門医を受診した労働者からの相談対応
・職場環境の改善（具体的な業務上の配慮、支援の実施）
・Ｑ＆Ａ（制度の目的と企業の役割、従業員への対応と環境整備など）
・参考資料：労働者や事業者が利用できる支援制度・機関の紹介
◆マニュアルの活用
女性の健康課題に配慮した職場づくりを推進する一定規模以上の企業では、労働者への説明を前提に、健診機関から情報を取得し、職場環境改善に活用するなどが考えられます。
本マニュアルを活用し、女性従業員が働きやすい職場環境を整備し、人材定着をはじめ、従業員満足度やパフォーマンスの向上を目指しましょう。
【参考】
女性特有の健康課題に関する問診を活用した女性健康管理支援実地マニュアル～事業者向け～
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001634193.pdf
労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36255.html
（事務所便りR8.3月号より抜粋）
